老後までいくら貯めておけばよいのか
高齢者人口が年々増加している現代においては、これから年金を受け取る世代も今と同じ水準で支給されるとは限りません。
現時点でじわじわと額は下げられてきており、さらに年金受給の年齢もどんどん先送りがされるようになっています。
仮に預貯金がゼロで定年となった場合、受け取れる年金額だけで生活をしていくというのは事実上無理と言ってもよく、いくらか自分で老後のための資金をしっかりと準備しておかなくてはいけません。
フィナンシャルプランナーが計算する老後に必要となる資金は約1億円とも言われており、一般の人にとってはそう簡単に貯めることができるお金ではありません。
そこでまだ働くことができる現役世代のうちから老後に必要なお金を作るための準備をしておく必要があｒます。
必要な資金はなにも給与からの積立だけに頼る必要はなく、公的年金の他に自分で資産運用などを着実にしていくことで作ることができます。
悠々自適な生活を送るために必要な金額
働いている現役世代にとっては、老後に自分の趣味や旅行を楽しみたいというのは大きなあこがれです。
ですが老後の生活で夫婦ふたり世帯が生活をするために必要とされる金額はだいたい「27万円」くらいであり、このうち年金など公的扶助を受けられるのは20万円くらいでただ生活をするだけでも毎月7万円くらいは赤字ができてしまうことになります。
この7万円分はそれまで貯めてきた預貯金から切り崩して捻出することになるわけですが、さらにそこに趣味や旅行をしたいと考えるならプラス数万円は赤字額が上乗せになります。
夫婦で旅行を楽しみながら生活をするとなると月額必要になるお金は約50万円近くになり、さらに住宅をバリアフリー化するためのリフォームをしたり、子供や孫の結婚や就職の際の援助をするとなる数百万単位で出費をすることになります。
こうなってくるといくらあっても足りないようにも思えてしまうのですが、そこでおすすめをしたいのがただ貯めるだけではない資産運用です。
私達が会社や自治体を通して支払うのは「公的年金」ですが、それとは別に自分で運用先を選ぶことができる「確定拠出年金」も今多くの人に選ばれる方法となっています。
他にも保険会社や証券会社が独自に提案する資産運用はありますが、最も手軽で確実とされるのが確定拠出年金であるため、事前によく調べておくことをおすすめしたいです。
確定拠出年金の申し込み方
確定拠出年金とは日本版401ｋとも言われる制度で、既に開始から10年が経過しています。
当時はこうした自己責任を伴う年金は日本人に受け入れられるか疑問視される声もありましたが、意外に高齢者の方というのはしっかりとした資産運用を考えているようで、現在もどんどん加入者が増加してきています。
確定拠出年金への申し込みはまずは各金融機関を通して行うようになっており、そのあと連合会へと登録をされることになります。
預ける金額の運用先を自分で選び伝えることで、ただ国や自治体まかせにするのではなく自分で運用する企業を都度選択できます。
個人ではなく企業の従業員として入ることもでき、その場合には本人と事業主とが合わせて掛け金を払います。
登録が完了するとホームページを通して自分が預けた年金が今どのような方法で運用されいくらになっているかを確認することができます。
年金額が見えることで今いくらあってどのくらい足りないかを把握できるというのが大きなメリットです。